学校基本調査から見る少子化と学習塾の今後

文部科学省から8月に今年度の学校基本調査の速報が発表されました。
学校基本調査とは、昭和23年より実施されているものです。
その名の通り学校の統計調査になります。

埼玉県では小学生37万6578人
     中学生19万5156人
     高校生17万8227人

前年に比べると99.5%です。
また、2001年から2015年の比較で言うと、92.7%です。前年に比べるとそこまで生徒数が減ってはいません。

しかし、近年じわりじわり減っているのがわかります。
特に高校生に関しては2001年から2015年の比較で89.8%です。
確実に生徒の数は減っています。
今後生き残りをかける上で、他塾とは違う武器で戦っていく必要があります。
現在学習塾の事業所数は約5万社存在していると言われています。
塾と比較して、小学校・中学校・高等学校の合計は約3万9000校と言われています。
この情報だけ見ても、学習塾業界の塾数はとても多いと言えます。
学校より多い塾数が存在しています。さらに学習塾の事業所数は10%が毎年入れ替わると言われています。なので、競争も激しくなっています。

そして、学習塾の特徴として規模別事業所数の割合が「1~4人」が約60%、「5~9人」が約20%と10人以下の事業所が全体の8割を超えています。
ほんの一握りの塾だけが大規模となっています。
今後、学習塾を運営していく上で生徒数の減少、他塾の動向はしっかり頭に入れておきましょう。

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